内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、会社を取り巻く環境の変化に応じて見直しを行い、その改善・充実を図ることとする。

1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針としてコンプライアンス行動規範を定める。
(2)コンプライアンス行動規範を定め、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図りコンプライアンス体制の構築を図る。
(3)取締役社長は、コンプライアンスを経営の基本方針の1つとしてコンプライアンス体制の整備及び維持ならびに向上に努める。
(4)内部通報制度を整備し、通報者に不利益が及ばないようにするとともに、不正行為の早期発見と是正に努める。
(5)内部統制委員会は、各部門の業務遂行及びコンプライアンス状況等について監査を実施し、取締役社長にその結果報告を行う。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、稟議規程、文書管理規程、内部情報管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。また、取締役は、必要に応じ情報の記録を閲覧することができる。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社及び当社グループ会社に関連する様々なリスクに対応するために、グループ社長会、取締役会及び経営会議において経営戦略リスクの確認と対応評価を実施する。
(2)各部門固有のリスクについてはそれぞれの担当部署が関連部署と連携し、必要な規定、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、体制整備を実施する。
(3)新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(4)グループを含めた「内部統制委員会」を編成し、自己評価と内部監査を実施することにより財務報告の適正性を確保する。
4. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)職務権限、意思決定ルールを職務分掌規程に定める。
(2)定時取締役会を月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関して意思決定及び取締役の職務執行の管理、監督を行う。
(3)取締役会による経営計画、予算の策定及び月次、四半期予実管理を実施する。
5. 当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社及び当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び関連会社に対する管理、指導を行う。
(2)グループ会社の経営状況は、社長会で管理し、進捗状況等を取締役会で報告する。
(3)グループ全体の監視及び監査を適正に行い、当社グループの連結経営に対応するために、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図る。
(4)グループ会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導及び支援を実施する。
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役(監査等委員会である取締役を除く)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くこととし、当該使用人は監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。また、当該使用人の取締役(監査等委員会である取締役を除く)からの独立性を求めた場合、監査等委員会規則の定めにより、監査等委員会は取締役に要請することができる。

7. 取締役(監査等委員会である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に参画し、随時、報告を求めることができる。
(2)監査等委員は、職務執行に必要と判断した事項について、随時、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。
(3)当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、重大な法令違反、定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。
(4)当社は前号に従い監査等委員会への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対して、不利益な扱いを行うことを禁じる。
8. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き速やかに当該費用または債務を処理する。

9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、取締役社長と定期的な会合を通じて、監査上の重要な事実等について意見交換を行う。
(2)監査等委員会は、内部統制委員会及びグループ会社監査役との連携を図り、必要に応じて、弁護士等外部の専門家を活用する。
(3)当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

11. 反社会的勢力の排除に向けた体制
(1)反社会的勢力や団体、個人への対応は、本社総務部に情報を収集し対応する。
(2)反社会的勢力及び団体、個人とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。
(3)警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と反社会的勢力や団体に関して連携を図る。

以 上

平成18年5月19日 制定

平成28年6月28日 改定